今回は、「最低賃金」についてご紹介いたします。

１．最低賃金とは

最低賃金制度とは、最低賃金法に基づき
国が賃金の最低限度を定め、使用者は
その最低賃金以上の賃金を支払わなければ
ならないとする制度です。

最低賃金には地域別最低賃金及び、
特定の産業の基幹的労働者に対して適用
される特定最低賃金の２種類があります。

尚、地域別最低賃金と特定最低賃金の
両方が同時に適用される場合には、
使用者は高い方の最低賃金以上の賃金を
支払わなければなりません。

最低賃金は、厚生労働省の中央最低賃金
審議会が毎年度の引き上げ額の目安を
決めます（７月末頃）。

ここで示される目安を踏まえ、各都道府県
で審議会を開き、都道府県労働局長により
決定されます。

２．2025年度の最低賃金

中央最低賃金審議会は2025年度の最低賃金
の目安を全国の加重平均で時給1,118円に
することで決着しました。

現在の1,055円から63円の引き上げとなり
過去最大、引き上げ率に換算すると6.0％
（昨年度は5.1％）になります。

全ての都道府県で答申がなされた結果、
全国加重平均額は国の目安を上回り、
昨年度から66円引き上げの1,121円、
引き上げ率は6.3％増加となりました。

最高額は東京都の1,226円、最低額は
高知県・宮崎県・沖縄県の1,023円です。

最高額に対する最低額の割合は83.4％と
11年連続で改善しました。

地域間では最低賃金を競う傾向が強まり、
隣県との賃金格差は人口流出を招きかね
ません。

一部の県での大幅な増額の背景にはそうした
判断もあるようです。

又、発行年月日は、大半が例年10月でしたが、
25年度は20都道府県にとどまります。

準備期間を確保するため発効日を遅らせる
動きが相次ぎ、6県で越年となります。
尚、近畿地方の最低賃金（発行日）は
次の通りです。

大阪府 1,177円（10/16）、兵庫県 1,116円（10/4）、
京都府 1,122円（11/21）、滋賀県 1,080円（10/5）、
奈良県 1,051円（11/16）、和歌山県 1,045円（11/1）

３．現状と課題

インフレが進むなか、働き手の生活水準を
保つには最低賃金の引き上げは欠かせません。

他方、最低賃金の引き上げでパート労働者の
年収があがり、社会保険料の負担対象となる
「106万円の壁」に達する人が増えるとみられ
ます。

その結果が働き控えを招き、人手不足が加速
する恐れがあります。

社会保険料の負担を避けるため、働き控え
する人は多く、野村総合研究所が１～２月に
パート主婦等を対象に実施した調査では、
『夫の社会保険に被扶養者として加入するため』
が69.4％（複数回答可）で最多の理由でした。

「年収の壁問題の根底にある第3号被保険者
制度の将来的な廃止について、早急に国民の
合意を得る努力が必要だ。」

日本商工会議所などは4月、最低賃金に関する
政策提言にこう記しています。

一方、使用者側は、最低賃金近傍で働く人が
多い中小・零細企業では、人件費を増やす
余力に乏しいとの見解を示しています。

厚生労働省は最低賃金を議論する時期に
あわせ、受け取っていた時給引き上げ後に
最低賃金の金額を下回っていた労働者の
割合を影響率として算出し公表しています。

中小・零細企業では現在、５人に１人以上が
最低賃金に近い水準で働いています。

最低賃金は2000年代後半から、大きく
引き上げられました。

中小・零細企業における影響率は、20年前
（04年度）は僅か1.5％、10年前の14年度は
7.3％でしたが、24年度は23.2％となり、
直近の10年間で約３倍に急拡大しています。

法人企業統計調査をもとに労働分配率を算出
すると、24年度は資本金10億円以上の大企業は
36.8%ですが、1000万～1億円未満の中小企業は
24年度に70.2%と格差が大きく、中小・零細
企業における人件費負担も深刻な課題です。

４．今後の見通し

政府は2020年代に最低賃金を全国平均で
1,500円にする目標を掲げています。

中央最低賃金審議会の決着を受け、
石破首相は「目標に配慮いただきながら、
データに基づく真摯な議論がなされた。」と
述べました。

目標達成に必要な年率7.3％には届かな
かったものの、「年による変動はあっても、
今後更に努力していく。」と語っています。

やはり、来年度以降も最低賃金引上げ
の流れは止まりそうにありません。