今回も、「外国人労働者の活用」について
お伝えしたいと思います。

深刻な人手不足が続く運送業界において、
その解決策の1つとして外国人材の活用が
挙げられます。

とりわけ、法改正により運送業が特定技能
制度の対象分野となったことで、特定技能
外国人の受入れ制度も徐々に整備されつつ
あります。

先月は、特定技能外国人の受入れに関する
人材の概要や料金についてご案内いたし
ましたが、今月は受入れに必要な条件や
手続きの流れ、費用等について詳しく
整理してお伝えいたします。

まず、受入れ可能な会社には一定の条件が
あります。

自動車運送業分野で特定技能外国人を受け
入れるには、Gマークを取得していること、
または「働きやすい職場認証制度」を取得
していることが求められます。

さらに、政府や登録支援機関等が所属する
自動車運送業分野特定技能協議会への入会も
必要となりますが、この協議会への入会に
際しては入会金や年会費などの費用は発生
しません。

次に、採用から実際にトラックを運転する
までの流れと期間についてご説明いたします。

採用が決定してから入管での審査や許可を
経て入社に至るまでには、通常おおよそ
4〜6か月程度を要します。

入社後は、教習所に通って中型・大型免許を
取得するか、国外免許の切替（いわゆる外免
切替）を行うことになりますが、いずれの
場合も取得までに最長で約6か月かかります。

免許取得にかかる費用の負担方法については、
会社が先に全額を負担して取得後に採用者が
返済する方法、会社と採用者で費用を折半する
方法、あるいは会社が全額負担する方法など、
会社の方針に応じて柔軟に対応されています。

免許を取得するまでの期間は、倉庫作業や
整備補助など、運転免許を必要としない付帯
業務に従事してもらうのが一般的であり、
実際に受入れを行っている企業でもこのような
形で勤務を開始しています。

また、今月は別の人材紹介会社への取材も
行いましたので、費用の一例としてご紹介
いたします。

今回の会社では、紹介料が35万円、在留資格
申請費用が15万5千円、登録支援機関業務の
委託料が月額2万5千円となっており、仲介会社と
提携しているため、特定技能外国人の住居確保に
関する支援がこの委託料に含まれていました。

先月ご紹介した会社も含め、人材紹介会社に
よってサービス内容や料金体系はさまざまで
あるため、御社の方針や特色に合った紹介会社を
見極めることが重要です。

現在、自動車運送業分野で受入れが可能なのは
特定技能1号のみで、在留期間は最長5年間と
なっています。

ただし、他の特定技能分野では、制度開始から
約2年半で就労期間に制限のない特定技能2号が
新設されており、自動車運送業分野においても
今後数年以内に2号資格が新設される可能性が
高いと考えられます。

特定技能外国人の受入れには、日本人を雇用する
場合とは異なる条件や準備が求められます。

Gマークや「働きやすい職場認証」の取得に
ついては、弊社グループ内の行政書士法人および
社会保険労務士法人がサポートいたします。

また、人材紹介会社のご案内やコンプライアンス
対応など、ベストサポートグループとして今後も
幅広く支援を行ってまいります。