今回は、「労働統計」についてご紹介いたします。

１．正社員以外の賃金考慮要素、最低賃金が６割

厚生労働省は７月１１日、労働政策研究・
研修機構が実施した２０２４年の「最低賃金
の引き上げと企業行動に関する調査」結果を
公表した。

それによると、パート・アルバイトの賃金
決定の考慮要素として、地域別最低賃金と
回答した中小企業が約６割（６０.９％）を
占め、最も多い回答となった。

正社員の賃金決定要素としては、自社の業績が
約５割（４９.５％）を占めて最も多いが、
地域別最低賃金も２４.７％に及んだ。

調査は２０２５年１月に、従業員規模３００人
未満の中小企業１万９,９２２社を対象に実施し、
８,６６６社の回答を得た。

２．５０人未満事業所のメンタルヘルス対策実施は５～７割

厚生労働省は８月７日、令和６年労働安全衛生
調査結果を公表した。

その事業所調査によると、メンタルヘルス対策に
取り組んでいる事業所は労働者５０人以上の
事業所で９割以上（９４.３％）となる一方、
同３０～４９人の事業所で約７割（６９.１％）、
同１０～２９人の事業所では５割超（５５.３％）
となった。

対策に関してはストレスチェックの実施と回答
した事業所が多く、労働者５０人以上の事業所で
約９割（８９.８％）を占めた。同３０～４９人の
事業所は５７.８％、同１０～２９人の事業所は
５８.１％と、いずれも６割弱だった。

調査は、令和６年１０月末時点の状況について
８,３０４事業所の回答を集計した。

３．外国人雇用「労働力不足解消のため」が約７割

厚生労働省は８月２９日、令和６年外国人雇用
実態調査の結果を公表した。

雇用保険被保険者数５人以上の事業所で雇用
された外国人労働者数は約１８２万人で前年
（約１６０万人）から増加。

雇用する理由は「労働力不足の解消・緩和の
ため」が約７割（６９.０％）を占め最多だった。

月間決まって支給する現金給与額は２７万
４,９００円で前年比２.７％増。

入国までにかかった費用総額は「２０万円以上
４０万円未満」（２２.６％）が最も多かった。

調査は令和６年１０月～１１月に実施。
３,６２３事業所と外国人労働者１万
１,５６８人の回答を集計した。

４．１９歳以上２３歳未満の年収要件が１５０万円未満に

厚生労働省は７月４日、１９歳以上２３歳
未満の被扶養者（配偶者除く）に係る認定に
関するＱ＆Ａについて事務連絡を発出した。

令和７年１０月から健康保険の被保険者の
認定要件のうち、認定対象者が１９歳以上
２３歳未満である場合は、年間収入に係る
要件を１３０万円未満から１５０万円未満
として取り扱う。

令和７年度税制改正において特定扶養控除の
見直し等が行われることを踏まえた措置。

年齢要件はその年の１２月３１日現在の年齢
で判定され、学生であるか否かは問われない。

５．働く６０歳以上の８割超が就業に意欲

内閣府は６月１０日、令和７年版の高齢
社会白書を公表した。

それによると、仕事をしている６０歳以上
の人のうち、８割超（８３.７％）が７０歳
またはそれ以上働きたいと答えており、
高齢期にも高い就業意欲を持っていることが
うかがえる結果となった。

高齢者の労働力人口は９４６万人で、年齢別に
見ると６５～６９歳が約４００万人、７０歳
以上が約５４６万人。

労働力人口総数６,９５７万人に対して
１３.６％を占めており、長期的に上昇
傾向にある。

６．職場における熱中症、死傷者数が過去最多

厚生労働省は５月３０日、令和６年の職場に
おける熱中症による死傷労災の発生状況を
発表した。

職場の熱中症による死傷者数（死亡及び
休業４日以上）は１,２５７人と前年から
１５１人（１４％）増加し、統計を取り始めた
２００５年以降最多。死亡者数は３１人で、
３年連続で３０人以上となった。

職種別に死傷者数を見ると、製造業２３５人、
建設業２２８人、運送業１８６人の順で続いて
おり、約４割が製造業と建設業で発生していた。

令和２年以降の５年間で、熱中症による死傷者は
建設業と製造業の２業種で多く発生しており、
いずれの年も２業種の死傷者数が全体の約４割を
占める結果となった。