令和8年1月1日から、下請法が改正され、
「中小受託取引適正化法（以下、取適法）」
として施行されます。

また、令和8年4月1日からは、白トラ
行為に対する規制の強化や、委託次数の
制限に関する規定も施行される予定です。

今回の法改正は、運送会社がこれまで
当たり前のように受け入れてきた不利な
取引慣行を見直し、適正な運賃を確保
していくための大きな転換点となります。

取適法では、取引条件を明確にせずに
業務を委託することや、十分な協議を
行わないまま低い運賃を押し付けること、
燃料費や人件費の上昇分を運送会社に
一方的に負担させることなどが、より
明確に問題視されることになります。

実務上は、これまで口頭や慣習で
行われてきた取引についても、
契約書の内容が実態と合っているか、
荷待ち時間や荷役作業の有無や、
付帯業務の範囲が明確にされているか
を確認しておくことが重要です。

書面に記載されていない業務を無償で
求められている場合には、今後は法令を
根拠として、条件の整理や見直しを
求めることがしやすくなります。

また、取適法では、発荷主から元請
運送事業者への委託も規制の対象と
なります。

これにより、運送会社が立場の弱さ
から、不利な条件での取引を続けざる
を得なかったケースについても、
「業界の慣行だから仕方がない」
として済まされにくくなります。

特に、長時間の荷待ちや無償の荷役作業
については、今後、取引条件として
明確化することが、求められていくと
考えられます。

条件を曖昧にしたまま業務を受け
続けることは、結果として自社の経営を
圧迫する要因となるため、早い段階で
整理しておくことが重要です。

更に、令和8年4月1日からは、白トラ
規制が強化されます。

白トラ事業者に委託を行った荷主や
元請事業者についても規制の対象となり、
違反した場合には１００万円以下の
罰金や企業名の公表といった措置が
講じられるため、委託者においても
法令順守への意識が一層高まることが
見込まれます。

これにより、これまで低い運賃で
業務を受ける白トラ事業者が市場から
排除されていくことが期待され、
適法に事業を行っている運送会社が、
不当に安い運賃との競争を強いられる
状況は徐々に改善していくものと
考えられます。

こうした法改正を踏まえ、現在の取引先
ごとに、契約書の内容、実際の業務内容、
運賃水準が適正であるかを、改めて整理
してみることが重要です。

特に、長年条件を見直していない取引や、
「昔からこの条件でやっている」という
理由だけで続けている取引については、
リスクや採算性の観点からも、見直しの
余地があると考えられます。

今回の法改正は、単なる規制強化ではなく、
運送会社が適正な原価に基づいた運賃を
受け取り、安定した経営を行っていく
ための土台づくりといえます。

今後改正が予定されている適正原価の導入や、
運転者の賃金や労働条件を適正化する義務
とも密接に関係する内容であるため、
この機会を前向きに捉え、自社の取引内容や
経営体制を見直すきっかけとして頂ければ
幸いです。