令和５年１０月より導入予定の『消費税における
インボイス制度』についてご説明させていただきます。

１．「インボイス」とは

最初に、消費税インボイス制度における「インボイス」
ですが、これは売手が買手に対して発行する「適格
請求書（領収書やデータも含む）」のことで、正確な
適用税率や消費税額等を伝えるために使用されます。

２．「適格請求書」による運用

適格請求書を発行するには、発行事業者としての
登録申請を行い、登録時に付与される「登録番号」を
請求書等に記載しなければなりません。

今後、本制度が導入されますと、適格請求書による
経費でなければ、支払った消費税を控除することが
できなくなります。

通常消費税は、売上の際に受取った消費税と、仕入時に
支払った消費税の差額を、買手が申告し、納税義務を
負うことになります。

＜例＞
　　売上金額　　１５０万円
　　受取消費税　　１５万円
　　仕入金額　　１１０万円
　　支払消費税　　１１万円
　　申告・納税額　　４万円（１５万円－１１万円）
　　
ところが、適格請求書を発行できない仕入先に支払った
消費税については、控除対象とならないため、買手が
消費税を全額負担しなければならないのです。
（上記例では、１５万円全額を納付することになります。）

３．求められる選択

ここで問題になるのは、適格請求書発行事業者に登録すると、
従前、課税対象となる売上高が１，０００万円以下で、
消費税の納税を免除されていた事業者が、課税事業者に
なってしまうということです。
（未納だった消費税分、収益が減少します。）

とはいえ、未登録のままでは、取引先に敬遠される
（売上減少に繋がる）、消費税分の値引きを要請される、
などのリスク発生が懸念されます。

実際の制度導入までには、多少時間がありますので、
登録されるかどうかについては、販売先、仕入先とも
よくご相談いただき、事業形態に即した対応を
ご選択いただければと存じます。