今回は、「賃金デジタル払いの解禁」について
ご紹介させて頂きます。

１．令和５年４月からの法改正

令和５年４月より労働・社会保険関係法令の一部が
改正されております。

具体的には、「月６０時間超の時間外労働に対する
割増賃金率５０％以上の中小企業への適用」、
「常時雇用労働者１，０００人超の事業主に対する
男性労働者の育児休業等の取得状況の公表義務化」、
「健康保険の被保険者に支給する出産育児一時金の
４２万円から５０万円への引き上げ」などが挙げられ
ますが、それ以外にも、「賃金を労働者の資金移動
業者の口座に支払うこと（賃金デジタル払い）の解禁」
といった、いささか聞き慣れない法改正もなされました。

２．資金移動業者

ここで言うところの資金移動業者には「ＰａｙＰａｙ」
「楽天Ｐａｙ」「ｄ払い」「ＬＩＮＥ Ｐａｙ」
「ａｕ Ｐａｙ」などがあり、運用を開始するには
いずれの業者も厚生労働大臣の指定を受ける必要が
あります。

ちなみに、「ＰａｙＰａｙ」は２０１８年１０月５日に
ソフトバンクとヤフーが共同でスタートしたスマホ
決済サービスで、デジタル決済の分野では約５５％の
圧倒的シェアを占めています。

無論、あくまで希望者のみが利用するシステムですから
賃金のデジタル払いを希望されない場合は、従来通り、
銀行口座等からお給料を受取って頂くことができます。

３．賃金デジタル払いの注意事項

尚、賃金デジタル払いに際し、ご留意頂きたい内容は
次の通りとなります。

1)賃金デジタル払いを事業所に導入する場合、雇用主と
　労働者間で労使協定を締結して頂く必要があります。

2)同口座は、「預金」目的ではなく、支払や送金を目的に
　使用するものですから、支払見込みに応じた金額を
　受取るようにして下さい。（１日当たりの払出上限金額
　などの設定があり、受取れる金額にも上限があります）

3)口座の上限額が１００万円以下に設定されるため、
　上限を超えた金額は、あらかじめ指定した銀行口座に
　自動的に振替えられることになります。（振替手数料が
　発生する場合もありますので、事前にご確認下さい）

4)月に1回は、払出手数料なしに、口座から残高を
　出金することができますが、念のため、ご利用になる
資金移動業者より、払出方法など、取引条件を
ご確認下さい。

5)口座の残金は、最後の入出金の日から、１０年間は
　申し出などにより、払い戻しが可能となります。

４．スタートはいつから

現在、各資金移動業者より、厚生労働大臣に対して
指定に係る申請がなされており、厚生労働省内で
審査が進められているようですが、指定許可には
更に、１～２ヵ月は要すると思われます。

資金移動業者が指定を受けて初めて、事業所内での
労働者への説明や労使協定の締結といった段取りが
可能となりますので、実際の運用が開始されるのは
どんなに早くても７～８月頃になるでしょう。

いずれにしましても、私たちの生活とデジタル化が
切っても切り離せない関係になりつつあるのは、
疑う余地のないところかもしれません。