今回は、「被扶養配偶者の年収の壁」についてご紹介させて
頂きます。

１．１３０万円の壁

現在、サラリーマンの被扶養配偶者の年収が
１３０万円未満であれば、公的年金、医療保険
介護保険などの保険料が免除されますが、
年収がこの金額を超えると一人前の社会保険料の
納付を求められることになります。

そのため、パート就業の女性の年収調整に
苦心される状況を指して、「第３号被保険者の
１３０万円の壁」などといわれます。

また、所得税の課税対象となる年収１０３万円も
調整対象の一つとなっており、主婦の年収向上を
妨げる要因となっています。

事実、令和４年の『男女共同参画白書』によれば、
非正規雇用の女性の年収は１４９万円未満が全体の
約７割を占めています。

更に、２０２２年の『就業構造基本統計調査』でも、
非正規雇用女性の７割弱が、年収１４９万円未満で
就業調整を行う者の割合が、年収５０万円～９９万円
の階層で５２％、１００万円～１４９万円階層で
４７％となり、前回調査（２０１７年）から
その割合は増加しているとのことです。

２．新たな１０６万円の壁

被扶養配偶者の社会保険料は、夫の負担で
賄われていると誤解される方も多いと思いますが、
実際には、単身者や夫婦共働き世帯の負担によって
ようやく賄われているのが実情です。

そこで、保険料収入の増加を目的として、週の
労働時間が２０時間以上で、月間収入８.８万円以上
（年間では約１０６万円）の短時間雇用者についても
一定規模以上の事業主に対しては、被用者保険加入が
義務付けられました。

２０１６年１０月の施行当初は、５０１人以上の
規模の企業が対象でしたが、２０２２年１０月には
１０１人以上に範囲が広げられ、２０２４年１０月
からは５１人以上の企業へと更に拡大されることに
なります。

つまり、この年間収入１０６万円が新たな壁として
加わることになったのです。

３．パート社員の低賃金に変化

被扶養配偶者の保険料免除は、「主婦に対する保護」
といわれる一方で、事業者にとっては、社会保険料を
払わずに低賃金で労働力を確保できるうえに、
主婦自身が低賃金を快く受け入れてくれるのですから
申し分ない制度といえるかもしれません。

では、短時間雇用者の被用者年金への加入は本当に
主婦の生活を圧迫することになるのでしょうか。

２０１６年以降に対象となった５０１人以上規模の
企業に勤める短時間雇用者の被用者保険への加入
状況をみると、年々加入者は増加傾向にあり、
２０１６年に最も人数が多かった９.８万円の標準報酬
月額は、２０２０年には１１万円～１３万円の
レンジへと移行し、１５万円～２０万円の高収入者も
増加する結果となりました。

やはり、就業調整をする必要がなくなったことが
主婦自身の就業意欲を高めると同時に、事業主の
雇用に対する考え方にも良い影響を及ぼしたのかも
しれません。

こうしてみると、１０６万円の壁は思いのほか低く、
政府の取組は、短時間雇用者の賃金上昇に貢献した
だけでなく、働き甲斐のある職場形成にも大いに
役立っているのかもしれません。

４．最後に

「１００人以下の企業では、１３０万円の壁を超えた
場合でも２年間の猶予を！」「１０１人以上の企業が
保険料を立替えた場合には、補助金を！」といった
暫定的な政府の施策が公表されていますが、大切なのは
２０２５年の年金制度の改革内容ではないか、との
見方もあり、今後も政府の動向を注視していく必要が
ありそうです。