今回は「３６協定届の様式変更」について
ご紹介させて頂きます。

１．３６協定届とは

皆さんご存じの通り、『３６協定届』は労働者の
法定時間外労働や法定休日労働について、
使用者が労働基準監督署に届け出る書類のことで、
正式名称は「時間外・休日労働に関する協定届」
といいます。

労働基準法第３６条にもとづくことから、
『３６協定届』の通称で呼ばれています。

労働者に法定時間外労働や法定休日労働を
させる場合、使用者はあらかじめ労働者の
過半数で組織する労働組合、あるいは、
労働者の過半数の代表者との書面による
協定を締結しなければなりません。

つまり、３６協定届は、こうした使用者と
労働者の間で締結された協定（３６協定）に
もとづく届出ということです。

２．既存の変更内容

２０２１年３月以前には、会社代表と労働者代表が
それぞれ記名・押印し作成されていた３６協定届
ですが、４月以降は、押印が廃止されると同時に、
協定届内にチェックボックスが２つ設けられ、
協定当事者の内容確認が義務付けられることに
なりました。

その内容については、概ね次のようなものです。

<1>当事者である労働組合、又は、労働者代表が、
　　事業場の全ての労働者の過半数を代表する者で
　　あること。

<2>労働者の過半数を代表する者が、監督又は
　　管理の地位にある者ではなく、投票、挙手等の
　　方法による手続により選出された者であって
　　使用者の意向に基づき選出されたものでないこと。

これらは、労働者代表の要件をまとめたものですが
労働者代表の押印がなくとも、時間外労働等が
労働者の同意により締結されたものであることを
宣誓する目的で設けられたことは、ご理解頂けると
思います。

3．３６協定届の新たな変更

更に、２０２４年４月からは、労働基準法の
改定により、自動車ドライバーの協定届の様式が
変更されることになります。

中でも最も大きな変更は、年間の残業時間が
３６０時間を超える自動車ドライバーには
２枚綴りの特別条項付き協定届の提出が必要に
なるという点です。

特別条項付き協定届には、「健康福祉確保措置」の
いずれかを講じることが義務付けられており、
具体的には次のような内容となっています。

＜健康福祉確保措置＞
①労働時間が一定時間を超えた労働者に医師による
　面接指導を実施すること。
②労働基準法第３７条第４項に規定する時刻の間に
　おいて労働させる回数を１箇月について一定回数
　以内とすること。（休日、深夜労働の制約）
③終業から始業までに一定時間以上の継続した
　休息時間を確保すること。
④労働者の勤務状況、及び、その健康状態に応じて、
　代償休日、又は、特別な休暇を付与すること。
⑤労働者の勤務状況、及び、その健康状態に応じて、
　健康診断を実施すること。
⑥年次有給休暇についてまとまった日数連続して
　取得することを含めてその取得を促進すること。
⑦心とからだの健康問題についての相談窓口を
　設置すること。
⑧労働者の勤務状況、及び、その健康状態に配慮し、
　必要な場合には適切な部署に配置転換をすること。
⑨必要に応じて、産業医等による助言・指導を受け、
　又は、労働者に産業医等による保健指導を受け
　させること。
⑩その他

働き方改革の一環として、自動車ドライバーの
時間外労働の上限が規制されるだけではなく、
ドライバーの健康面への配慮も重要になるという
ことです。

いずれにしろ、新たな制度への対応が求められる
ことになりますので、４月以降の変更内容に
十分ご留意いただき、適切な届出ができるよう
ご準備下さい。