「『こども未来戦略』の具体化」についてご紹介
させて頂きます

１．令和６年度の予算案

政府は、本年１月２６日、令和６年度の予算案を
国会に提出しました。

そんな中、厚生労働省の予算案には、「こども
未来戦略」として掲げられた共働き、共育ての
実現に向け、多くの施策や事業が、盛り込まれて
います。

とりわけ、雇用保険における育児休業給付の
財政基盤強化は、男性の育児休業の取得促進に
欠かせぬものとして、注目されているようです。

２．給付の拡充

雇用保険の育児休業給付は、育児休業等の
取得者の増加などを背景に、支給額が年々
増加傾向にあり、令和５年度は、前年度より
６６３億円増の７,７８０億円となりました。

育児休業給付に係る雇用保険料（０.４％）と
国庫負担などの収入の合計は７,９９６億円で、
収支はプラスとなっています。

こうした収支状況が続いたことで、本来、
国庫負担は給付総額の８分の１とされていますが、
暫定措置として、その１０分の１に当たる
８０分の１のみを負担するにとどまってきました。

ところが、令和６年度以降は、「こども未来戦略」で
打ち出された各施策（加速化プラン）の実施に伴い、
男性の育児休業等の取得者がさらに増加する見通しと
なっており、財政基盤の強化が急務となっています。

３．財政基盤の強化

財政基盤の強化に向け、先ず、令和６年度以降、
国庫負担における暫定措置（８０分の１の負担）が
廃止され、本則どおりの８分の１に負担割合が
引き上げられることになりました。

その結果、令和６年度の国庫負担額は１,０６９億円
となる見込みで前年度の９５億円を大幅に上回る
ことになります。

加えて、育児休業給付に係る保険料率も、
令和７年度から０.５％に引き上げられることに
なりました。

その一方で、実際の料率は保険財政の状況に応じて
弾力的に調整する仕組みを導入し、当面の料率は、
従来の０.４％を維持するというのです。

同省の試算によれば、男性の育児休業等の取得率が、
仮に「こども未来戦略」に掲げられた２０２５年までに
５０％以上、２０３０年までに８０％以上といった
数値目標を達成したとしても、令和９年度までは
０.４％の保険料率は維持できるとのことです。

４．新たな給付

「こども未来戦略」では、新たな給付も予定されており、
その一つが『出生後休業支援給付』です。

子の出生直後の一定期間以内に、被保険者とその配偶者の
双方が１４日以上の育児休業を取得する場合に、
最大２８日間、休業開始前賃金の１３％相当額を給付し、
既存の育児休業給付と合わせることで給付率を８０％に
引き上げようというのです。

他にも、被保険者が、２歳未満の子を養育するために
時短勤務を行った場合、期間中に支払われた賃金額の
１０％が支給（ただし、時短時の賃金と給付額の合計が、
時短前の賃金を超えないよう支給率が調整）される
『育児時短就業給付』などがあります。

これらの給付は、「子ども・子育て支援納付金」の
充当を財源として運用されますが、運用の実効性が
期待される一方、新たな財源の確保が、どの程度の
負担増となって我々の保険料に跳ね返ってくるのかも
気になるところです。