今回は「ハラスメント」についてご紹介いたします。

１．カスタマーハラスメント

本年５月１７日、厚生労働省は、令和５年度の
職場でのハラスメントに関する実態調査結果
について、同省で実施されている「雇用の分野に
おける女性活躍推進に関する検討会」への報告を
行いました。

その企業調査によると、過去３年間に顧客等
からの著しい迷惑行為（カスタマーハラスメント
＜略称：カスハラ＞）について、従業員等から
相談があったとする企業が約３割（２７．９％）
に上り、パワハラ（６４．２％）、セクハラ
（３９．５％）に次いで多いことが分かりました。

以下、妊娠・出産・育児休業等ハラスメント
（１０．２％）、介護休業等ハラスメント
（３．９％）、就活等セクハラ（０．７％）と
続いています。

過去３年間の相談件数の推移をみると、
カスハラの件数が増加したと回答した企業は
２３．２％で、減少したと回答する企業
（１１．４％）を上回りました。

また、それ以外のハラスメントでは、いずれも、
件数が「減少」という回答が、「増加」を
上回っており、カスハラだけが増加傾向にある
ことが伺えます。

その一方、企業の「カスハラ対策」はあまり
進んでいない様子で、ハラスメントに関する
雇用管理上の措置（例．相談窓口の設置など）
の実施状況では、パワハラやセクハラなどは
９割を超えるものの、カスハラは６割強
（６４．５％）にとどまっています。

このほかの予防・解決のための取り組みも、
カスハラについては「特にない」が半数以上
（５５．８％）を占め、次いで、「自社従業員が
取引先等からハラスメント被害を受けた場合の
取引先等への協力依頼」（１３．９％）と
なっています。

他方、予防・解決のための取り組みを進める
うえで課題になることとして、「迷惑行為と
正当なクレームや要求を区別する明確な
判断基準を設けることが難しい」（２５．９％）
などの回答が挙げられています。

本調査は、令和５年１２月に従業員３０人以上の
企業等を対象に実施され、７，７８０件の
有効回答をもとに取り纏められました。

こうした状況を踏まえ、厚生労働省は法整備も
視野に入れ、対策強化に取り組む方針を打ち
出しています。

具体的には、検討会を実施し、カスハラ対策を
論点の１つとする報告書を、今夏をめどに
取り纏めるというものです。

また、自民党の雇用問題調査会の対策ＰＴも
本年５月１６日、総理大臣にカスハラの総合的な
対策強化に向けた提言を申し入れており、
カスハラに該当すると考えられる一定の
範囲の明確化や、法整備などを念頭に置いた
労働者保護対策の強化、政府の支援強化などを
求めています。

２．就活等のセクハラ

厚生労働省が公表した実態調査の中でも、
就職活動中のセクシュアルハラスメント
（略称：セクハラ）は、全体の０．７％と、
決して高い割合ではありませんが、
過去３年間に就職活動をした者のうち、
セクハラを受けた経験があると回答した者が、
全体の約３割にあたることが分かりました。

時期としては、インターンシップ中が
３０．１％で、それ以外の就職活動中が
３１．９％とのことです。

行為者としては、インターンシップ先で
知り合った従業員（４７．４％）、学校の
ＯＢ・ＯＧ訪問を通して知り合った従業員
（３８．３％）となっており、就活生という
弱い立場の学生に対し、卑劣な行為を行う
事業者（それに従事する従業員）が後を
絶たないというのは残念でなりません。

尚、本調査は、２０２０年～２０２２年度
卒業で就職活動、或いは、インターンシップを
経験した男女１，０００名の回答をもとに
集計されたものです。

３．最後に

厚生労働省が同日公表した、令和５年度の
女性活躍に関する調査結果によりますと、
女性活躍推進法に基づき積極的に情報を
公表している企業ほど、人材確保・定着、
職場環境等に好影響を及ぼしているとの
結果がでているそうです。

男女の区別なく、従業員がハラスメント等で
悩まされることのない職場環境を整備する
ことも、企業にとって重要な役割の一つと
言えるのかもしれません。