今回は、「安全衛生法の改正」についてご紹介
いたします。

１．熱中症対策

１月２７日厚生労働省は、職場における熱中症
対策の強化を目的に、事業者に罰則付きで対応を
義務付ける方針を示しました。

熱中症による死亡災害は令和４年から２年連続で
３０人を超え、令和６年もそれを上回るペースで
発生していたため、実効性のある対策が急務と
されていました。

事業者に求められるのは、熱中症を疑われる者が
確認された場合の、➀報告体制の整備と重篤化
させないための必要な措置、➁それら措置の実施
手順の作成、③あらかじめ関係労働者に周知する、
の３点となります。

義務の対象となるのは、「ＷＢＧＴ（暑さ指数）
２８度以上、又は、気温３１度以上の環境下で、
連続１時間以上、又は、１日４時間以上の実施が
見込まれる作業」を行わせる事業者で、業種や
作業内容、屋内外などは問われません。

建設業、警備業などのほか、外勤などの営業職が
対象となる可能性があり、同省では、労働安全
衛生規則を改正し、今夏に間に合うよう令和７年
６月の施行を目指すとしています。

同省の分析では、熱中症による死亡災害の殆どが、
初期症状の放置や対応の遅れが原因とされており、
可能な限り早期に熱中症が疑われる者を発見し、
暑熱作業からの離脱、身体冷却、医療機関への
搬送などの対応を図り、熱中症を重篤化させない
ことが、死亡災害の防止に繋がるとしています。

そこで、これら必要な措置の実施手順の参考例を
幅広く示したうえで、事業者に現場の実態に即した
具体的な対応手順を作成させ、関係労働者への
周知を求めることになります。

同様に、報告体制の整備に関しても、連絡先や
担当者を事業場ごとに定めるほか、緊急連絡網や
緊急搬送先の連絡先及び所在地等の周知も必要と
なります。

２．ストレスチェック制度

厚生労働省が１月２７日、全ての事業場にストレス
チェック制度の実施を義務付ける改正などを盛り
込んだ「労働安全衛生法、及び、作業環境測定法の
一部を改正する法律案要綱」を労働政策審議会に
諮問し、同日に答申を得たことを受け、政府は、
通常国会に同法律案を提出するようです。

ストレスチェック制度は、労働者のメンタル
ヘルスの不調を未然に防止するための措置として、
平成２７年１２月から労働者数５０人以上の
事業場に対して実施を義務付けているものです。

一方で、労働者のプライバシー保護等の観点から、
産業医の選任義務のない労働者５０人未満の
事業場に対しては、当分の間、努力義務とする
特例が法律の附則に規定されていました。

同省によりますと、５０人未満の事業場における
ストレスチェックの実施割合は令和５年時点で
３４.６％にとどまっています。

今回の法律案では、この附則の特例を廃止し、
すべての事業場にストレスチェック制度を義務
付けるとしています。

また、施行日は、公布日から起算して３年を
超えない範囲内において、政令で定める日と
されています。

尚、労働者数５０人未満の事業場の負担軽減を
図るため、労働基準監督署に対する実施結果の
報告義務は課さないとのことで、また、労働者の
プライバシー保護の観点から外部委託を推奨する
とのことです。

３．個人事業者等の災害報告制度

個人事業者等に対する安全衛生対策の強化も
今回の法案の柱の一つになっています。

令和３年５月の建設アスベスト訴訟の最高裁
判決において、安衛法の一部規程は、労働者
だけでなく、同じ場所で働く労働者以外の
者も保護する趣旨であるとの判断がなされ、
これまでは省令や指針の改正などで対策が
講じられてきました。

本法律案では、個人事業者を「労働者を使用
せず事業を行う者」と定義した上で、個人
事業者等の業務上災害に関する報告制度を
創設するとしています。

これまで個人事業者等の業務上災害を網羅的に
把握する仕組みがありませんでしたが、
労働者死傷病報告書を参考に、注文者等を
報告主体として、遅滞なく労働基準監督署への
報告が求められることになります。

具体的には、個人事業者等が休業４日以上の
災害に被災した場合、直近上位の注文者に
対して報告義務を課すというものです。

尚、本法律の施行は令和９年１月１日が予定
されています。

ご紹介したものはあくまでも法案ベースの
話しで、中小事業主の負担増となることが
明らかなため、必ずしも、施行されるかは
不透明ですが、労働者の方が安心して働ける
職場づくりには、労使双方が協力し合って
取り組んでいければと願うばかりです。