今回は、「労働関係の新制度」についてご紹介いたします。

１．育児時短休業給付

厚生労働省によりますと、令和７年４月より
創設された雇用保険の「育児時短就業給付金」
に関しては、転職者についても、入社当初
から受給できる制度であるとのことです。

そもそも育児時短就業給付金は、２歳未満の
子を養育するために、１週間あたりの所定
労働時間を短縮して就業した被保険者を対象に、
時短就業中の各月に支払われた賃金の１０％を
支給する制度ですが、育児休業給付の対象と
なる育児休業から引き続き、同一の子について
育児時短就業を開始したこと、或いは、育児
時短就業開始日前２年間に、賃金支払基礎
日数が１１日以上ある完全月が１２カ月以上
あること、などの条件が必要となってきます。

つまり、育児休業明けに従前の職場復帰が
叶わず、時短勤務が可能な別の職場に転職
したとしても、産前産後休業前に１２カ月間
以上の勤務実態（被保険者期間）がありさえ
すれば、新しい職場でも直ぐに、賃金の
１０％が受給できるというのです。

採用した従業員に、育児時短就業給付金を
受給する可能性がある場合には、資格取得
届の申請後に、事業主への通知用として、
ハローワークから交付される雇用保険被
保険者資格取得等確認通知書に「育児休業
給付等受給可」との表示がなされますので、
ご確認の上、改めてご申請頂ければと考え
ます。

２．雇用保険料率

周知のとおり、令和７年度は雇用保険料率が
変更されています。具体的には、一般の事業が、
前年より１０００分の１引き下げた、１０００
分の１４.５（１.４５％）に、農林水産業
・清酒製造業も１０００分の１引き下げて、
１０００分の１６.５（１.６５％）、同様に、
建設業は１０００分の１７.５（１.７５％）
となっています。

それは、失業等給付に係る料率（失業等給付費
等充当徴収保険率）が前年の１０００分の８
から、１０００分の７（０.７％）に引き下げ
られたことに起因しますが、景気回復に伴い、
雇用が上向いたことで、失業等給付を受給
される方が減少したということに他なりません。

結果として、事業者や労働者の方の負担軽減に
繋がるわけですから、安定した雇用環境の継続
が期待されます。

３．テレワーク

今年１月末に、日本生産性本部が公表した
「働く人の意識調査」によれば、テレワーク
の実施率が１４.６％と過去最低を更新した
そうです。

令和２年の調査開始以降、実施率は概ね減少
傾向にあり、その結果を年代別にみると、
２０歳代のみが１６.５％と昨年７月の前回
調査（１４.３％）から微増となりましたが、
３０歳代は前回の２３.３％が１７.３％に、
４０歳代以上では、１４.８％が１３.４％へと
減少することとなっています。

テレワークの大多数を占める自宅勤務は、
実施したくないと回答した人が６割以上
（６３.１％）を占め、実施を希望する人の
３６.９％を大きく上回っています。

本調査は、令和７年１月に実施され、
１,１００名からの回答をもとに集計された
ものですが、コロナ禍に注目されたテレワーク
も、人身の交流が活発化するようになり、
一応の役目を終えつつあるのかもしれません。

４．給与所得の上昇

日本政策金融公庫は、取引企業１３,８２３
社を対象に「働く人の意識調査」を実施し、
４,９７６社から得た回答を基に、集計した
結果を公表しました。

それによりますと、令和６年１２月時点の
正社員の給与水準が、昨年から上昇している
と回答した企業の割合が、７割超（７５.２％）
となっており、１年前の同時期の調査結果
（６８.０％）から７.２ポイントの上昇となり
ました。
上昇の要因としては、最低賃金の動向が
２４.９％と割合が最も高く、次いで物価の
上昇（２４．８％）となっています。

外的要因が、企業経営を圧迫するようなコスト
（人件費）高騰に繋がっているとの見方が
できる一方で、自社の業績改善といった回答が
１７.３％もあるなど、景気回復を伺わせる
公表結果でもありました。

少子高齢化の進行が、社会保障制度を逼迫
させることは明白であり、我々の日常生活の
脅威になることは否めませんが、景気回復が
進むことで、国民一人一人の負担が、たとえ
僅かでも軽減されればと願うばかりです。