今回は、「労働統計」についてご紹介いたします。

１．人口動態

厚生労働省が２月２７日に公表した
人口動態統計（速報）によりますと、
令和６年の出生数は約７２万人となり、
前年より３万７,６４３人（５.０％）
減少し、過去最少を更新したとのことです。

出生数は９年連続の減少となっており、
その結果、児童数（１５歳未満の人口）は
１,３６６万人となり、４４年前の統計
開始以来、初めて１,４００万人を下回る
低い水準となりました。

一方、死亡者数は約１６２万人で、
前年から２万８,１８１人（１.８％）
増加して過去最多となるとともに、
４年連続での増加となっています。

出生数と死亡者数を加味した自然増減
数は、マイナス８９万７,６９６人で
前年より減少幅が６万５,８２４人増加し、
過去最多の人口減となりました。

このペースで人口減少が続くと、２６年後
には、我が国の人口（４月１日現在１億
２,３４０万人）は１億人を下回ることと
なってしまいます。

幸い、婚姻数は約５０万組で、前年から
１万７１８組（２.２％）増加しており、
少子化傾向に歯止めが掛かることを
期待させてくれます。

２．在留外国人

日本人の人口減少が進む一方で、在留
外国人の人数は増加傾向にあるようで、
出入国在留管理庁が３月１４日に公表した
令和６年末現在における在留外国人数は、
約３７７万人となり過去最高を更新した
ことが分かりました。

前年度末と比較すると３５万７,９８５人
（１０.５％）増加しており、在留資格別
では、「永住者」が９１万８,１１６人
（前年度比３.０％増）と最も多く、次いで
「技能実習」の４５万６,５９５人
（前年度比１２.９％増）となっています。

前年度からの増加率でみれば、「特定技能」
が前年度比３６.５％増の２８万４,４６６人
で最多となりました。

国籍別では、中国人の８７万３,２８６人が
最多で、ベトナム人（６３万４,３６１人）、
韓国人（４０万９,２３８人）と続いています。

また、「特定技能」の分野では一部在留資格
に関する制度の運用方針が変更されています。
（３月１１日政府発表）

具体的には、「介護」「工業製品製造業」
「外食業」の３分野で、就業範囲を広げるなど、
人手不足に対応できるよう制度の見直しを
行ったとのことです。

先ず、介護分野では、現行は認められていない
特定技能外国人の訪問系サービスへの従事を
認めるとしています。

次に、工業製品製造業分野では、特定技能
外国人の適正かつ円滑な受け入れの推進を
担える民間団体を設立し、受け入れ機関に
当該団体への加入を義務付けるというもので、
多発する特定技能外国人との契約上の
トラブルに歯止めを掛ける狙いがあるようです。

最後に、外食業分野では、現行認められて
いない風営法の許可を受けた旅館・ホテル
において、特定技能外国人の飲食提供全般の
就労を認めるようにするとしています。

従来、特定技能を持つ外個人でさえ、
飲食の提供や訪問系の介護が容認されて
いなかったことに、多少理解できる点は
ありますが、少子高齢化が続く日本においては、
外国人労働者との円滑な共存を図っていく
ことも企業や地域社会に課せられた命題かも
しれません。

３．年金財政

厚生労働省が３月２７日に公表した
令和５年度の公的年金財政状況報告
（社会保障審議会年金数理部会が、
公的年金の毎年度の財政状況について、
専門的な観点から横断的に分析・評価を
行った結果をとりまとめたもの）によると、
制度全体の財政状況は、運用損益を除いた
収入総額が５４.４兆円（徴収した保険料等）
で、支出総額は５４.５兆円（年金給付等）
となり、単年度での収支残は０.１兆円の
マイナスとなっています。

更に、時価ベースの運用益は５３.６兆円の
プラスで、年度末積立金は３０４兆円と
なりました。

被保険者数では、令和元年度の見通しに対し、
国民年金第１号被保険者数は減少したものの、
厚生年金被保険者数は上回る状況となって
います。

一方、前述した合計特殊出生率（１５～
４９歳までの女性の年齢別出生率を合計
したもの）や６５歳の平均余命は、
平成２９年の推計を下回る水準で推移
していることなどが確認されており、
長期的な観点から財政状況の動向を
注視していく必要がありそうです。