建設業の業種（全２9業種）

建設業の許可要件について

経営業務管理責任者がいるか？

専任技術者はいるか？

財産的要件を満たしているか？

建設業の許可要件について

経営業務管理責任者がいるか？

経営業務管理責任者の資格要件は下記1～3のいずれかです。経営業務管理責任者が申請会社の常勤役員として勤務していることが必要です。

１・許可を受けようとする建設業に関し５年以上経営した経験があること。経営した経験とは無許可、許可にかかわらず現在又は、過去5年以上個人経営又は、法人経営している（その法人の常勤役員となっている）ことが必要です。5年とは通算で計算しますので例えば10年前に2年間、現在3年間で通算5年でもＯＫです。

２・許可を受けようとする建設業以外の建設業に関し６年以上経営した経験があること。

３・許可を受けようとする建設業に関し、６年以上経営業務の管理責任者に準ずる地位（使用者が法人である場合においては営業部長など役員に次ぐ職制上の地位をいい、個人である場合においてはいわゆる番頭などその本人に次ぐ地位をいう。）にあって、経営業務を補佐した経験を有していること。

専任技術者はいるか？

専任技術者の資格要件は下記の1又は2のいずれかです。

１・1級、2級の施工管理技士などの一定の国家資格を有していること。
２・許可を取得しようとしている業種について10年以上の実務経験があること。
実務経験とは現場技術者、現場監督、工事部長、設計技術者としての経験などです。

財産的要件を満たしているか？

財産的基礎の要件は次の1又は2のいずれかです。

１・自己資本の額が500万円以上であること。
２・500万円以上の資金を調達する能力を有すること。500万円以上の資金調達能力とは500万円以上の預金残高証明を得られることをいいます。

申請の流れ

許可申請から営業開始までの流れは次のとおりです。

１・都道府県の建築振興課へ申請（申請手数料（9万円）が必要です。）
２・すぐに窓口審査
補正があれば追加書類を提出し受付
３・内部審査で補正があれば追加書類等を提出
４・許可（許可通知が郵送で届きます）

※各都道府県によって、準備書類に「必要・不要」の違いがあります。
※大臣許可の場合は約４〜６ヶ月で、知事許可の場合は約１ヶ月前後の期間が必要となってきます。
※大臣許可と知事許可の違いは、知事許可が１つの都道府県の区域内にのみ営業所を設けて営業する許可であり、大臣許可は２以上の都道府県の区域に営業所を設けて営業する許可です。

建設業許可取得後は、５年置きの更新が必要となります

建設業許可は、取得したら終わりではありません。 許可の日から５年目の「前日」をもって、有効期間は満了となり、その満了日の３０日前までに、更新の手続きをする必要があります。

この更新手続きを怠ると、建設業許可自体が取り消し処分となってしまいますので、ご注意ください。
また、申請内容に変更があった場合も、その都度変更届けを出す必要があったり、それ以外にも、建設業を営む事業者は事業年度終了後に、その事業年度においての会計状況を記した「決算変更届」を提出しなくてはなりません。

決済変更届を提出していないと、許可の更新が受理されなくなりますので注意が必要です。

建設業許可申請以外もお任せください！

ベストサポートグループでは、年間１００件以上の建設業に関わる許可手続きを行っております。許可申請はもちろん、申請後の、変更届や決算変更届、経審手続、入札指名願など、煩わしい書類作成、アフターケアも万全のフォロー体制でお手伝いいたします。

建設業に精通した専門家が御社の事業を全面的にバックアップいたします。

【お取り扱いができる建設業関連手続き一覧】

・建設業許可申請
・官公庁入札資格申請
・経営規模等評価申請（経営事項審査申請）
・建設業キャリアアップシステム申請
・宅建業免許申請
・測量業許可申請
・建築士事務所許可申請