労働問題を放置して、取り返しのつかない事態になったり、対応を誤って問題が大きくなったり、余計なことを言って（行って）、傷口が深くなったりすることが多々あります。

未払残業問題では、裁判所は弱者救済の考え方から、労働者の立場を優先する傾向が強く、企業側に有利な合理的証拠を示せなかったり、何らかの手立てができなければ、労働者側の供述が採用され、結果、裁判で企業側に勝ち目はないと言われています（裁判では付加金といって、不払いが悪質と判断されれば請求額の２倍の金額の支払いを命じられる場合があります。それほど企業側が不利なのです）。

利息の過払い問題が一段落した今、未払い残業問題を扱う労働者側の弁護士が増えており、特に労働時間が長いとされる運送業界は今、狙われているのです。ですから、今まだ問題が起きていない運送業経営者の方も他人ごとではない状況にあるのです。

ベストサポートグループでは、問題が表面化した場合は、ケースに応じて、企業側の損失を最小限に食い止めるためのあらゆる対策を講じます。そして、今後、他のドライバーに同じ問題が波及することが無いようにスキのない予防対策も行い、万全の体制づくりをサポートいたします。