運送業を経営するあなたなら痛いほど理解していることだと思いますが、交通事故が運送事業の経営に与える影響は計り知れません。

もし、新聞記事として取り上げられるような重大事故を起こしてしまえば、多額の賠償の支払義務が生じたり、場合によっては、警察や監督官庁の検査やマスコミの取材が入り、社会的な信用を失ってしまうことにもなりかねません。

まだ記憶に新しい軽井沢スキーバス転落事故は、2016年（平成28年）1月15日1時55分頃、長野県北佐久郡軽井沢町の国道18号碓氷バイパスの入山峠付近（軽井沢駅約2kmの群馬県・長野県境付近）で、定員45人の大型観光バスがガードレールをなぎ倒して道路脇に転落した交通事故でした。乗員・乗客41人（運転手2人、乗客39人）中15人が死亡（うち乗員は2人とも死亡）、生存者も全員が負傷しバス事故としては、1985年の犀川スキーバス転落事故以来の30年で最多の死者が出る事故となりました。

このような、沢山の尊い人命を奪う悲惨な事故を起こしてしまったとしたら…

それこそ、「あの時もっとこうしておけば…」と後悔してもしきれない、取り返しのつかないことになってしまいます。

ですが、このような事が起きないように、あなたが事故対策にどれだけ力を入れたとしても、思うように事故が減らないのが現実なのではないでしょうか？

なぜ、どれだけ注意喚起しても、事故は中々減らないのでしょうか？それには、ドライバー自身の”意識”に大きな問題があることが、ある研究機関の調査で分かってきました。

「なぜドライバーは危険な運転をして事故を起こすのか？」このことについて、カナダにあるマギル大学の研究者チームが調査した結果…

「危険な運転をするドライバーほど自分が危険を冒す傾向があることに無自覚である」

ということが判明したのです。つまり、事故を起こすドライバーは、”自分が事故につながるような危険な運転をしていること自体に全く気がついていない”ということなのです。

これは、事故の問題が常に付きまとう運送事業者にとって、見過ごすことができない大きな問題です。

なぜなら、経営者であるあなたがどれだけ口酸っぱく注意喚起したとしても、どれだけ社内で、事故防止対策の取り組みをしたとしても、当の本人が、危険運転をしている自覚がないのですから、全く無意味なものとなってしまうからです。

例えばあなたが「追突事故を起こさないように車間距離を十分に空けるように」と指導したとしても、ドライバー自身が、自分の車間距離が近いと自覚していなければ、「十分空けてるし」と思われるだけで、全く意味のないことになってしまいますよね？

つまり、もしあなたが、本気で事故を減らしていきたいと思っているのなら、こうした「車間距離が近いのに近いと自覚していない」ドライバーに、「もしかしたら、車間距離近いかもしれない」と気づいてもらう事から始めないといけないのです。

そこであなたにご提案です。

経営者であるあなたに変わり、ドライバーの無事故意識を確実に高め、事故のリスクを減らし、無事故経営を実現するお手伝いを私にさせていただけないでしょうか？

私たち「ベストサポートグループ」は、創業から２５年間、運送業に特化した行政書士事務所として、たくさんの運送事業者様のお手伝いをさせていただいてきました。その数はゆうに1700社を超えます。

今では、より運送事業者様に寄り添い、共に事業を成長させていきたいという想いから、単なる書類を作るだけの行政書士事務所ではなく、運送業に特化してきたからこそできる、行政書士という枠を超えた、たくさんのサポートをご提供させていただいています。その中の1つがこの「事故防止対策セミナー」なのです。

私は、２５年間運送業に特化した行政書士として活動してきましたので、許可申請に関わる悩み以外にも、運送業経営者さまが抱える、たくさんの悩みをお聞きしてきました。

私がよくお聞きする悩みの一部をご紹介すると…

・いい荷主がいない

・安い仕事しかない

・リスクが高い割には利益が出ない

・経営のことを相談する相手がいない

・いい人材が育たない

・求人に苦労している

・運輸局の言うとおり（コンプライアンス遵守）にすると経営が成り立たない拘束時間が守れない

・やめた運転手から未払い残業代の訴えを起こされたがどうすればいいかわからない

・労働組合に入られてかき回されて困っている

・誰に相談したらいいかわからない

・コンプライアンスが守られているか判断できない

・コンプライアンス遵守の進め方がわからない

・巡回指導の通知が来たが何をどう準備したらいいかわからない

・重大事故を起こしたが運輸局の監査にどう対応すればよいかわからない

こうした悩みを本当によくお聞きします。ですが、その中で、いつの時代も常に多い悩みが

「事故が中々減らない」

「事故のせいで保険料が上がり困っている」

という事故が原因する2つの悩みです。冒頭でもお伝えした通り、重大事故を引き起こしてしまえば、多額の賠償に苦しむのはもちろん、世間の信用を失ったりし、事業継続に大きな影響を及ぼす事になります。

それに、死亡事故を起こしてしまえば、本当に後悔してもしきれない事態に発展してしまいます。また、そのような大きな事故が起きなかったとしても、現実的には、事故の数が多いと、保険料率が上がってしまい、本来なら払わなくてもいいお金をたくさん払わなければいけない事になってしまい、それが原因で利益が全く残らないなど、事故が引き起こす悩みは、かなり深刻なケースを引き起こしてしまいます。

あなたも既にご存知だと思いますが、平成25年10月から、運輸局の監査が新基準となり、行政処分の基準が厳格になりました。例えば、悪質・重大な法令違反の処分が厳格化され、これまでナンバーを一定期間取り上げられる日車だった処分が、30日間の事業停止処分となったり、かなりの厳格化が施されています。

また、事故の通知が警察から運輸支局に入った3日後には、運輸局の監査が入ったりするなど、ただ単に厳格化されただけではなく、その速さも一段と速くなってきているのです。

つまり、事故を起こさないための取り組みが、安定した事業継続のために、より一層重要になってきているのです。一昔前のように「まぁなんとかなる」では済まされない時代になってきたのです。

ご覧のように、ある会社では、ドライブレコーダーを記録し、ドライバー様と一緒に分析することで、危険運転の自覚に気づいてもらうようにしたり、ワークを設け、ドライバー様自身が考えるきっかけをたくさん作ることで、気づきを得てもらったりと、全社一律で同じ事故防止対策セミナーを行うのではなく、各社の状況に応じて今最優先でやるべき事を実践することで、一歩ずつ着実に無事故経営に近づくことに成功しています。

しかし、ここで重要なことは、こうした取り組みをただ単にすればいいということではありません。今回ご紹介した運送事業者様のように、目に見える結果が出るまで、根気よく取り組み続ける必要があるということです。

マギル大学の調査結果でお伝えした通り、無事故経営を実現するためには、ドライバー様本人の

”自分が事故につながるような危険な運転をしていること自体に

全く気がついていない”

という事に気づいてもらう事から始める必要があります。そのため、このような取り組みを１回２回したからと言って、明らかな結果が出ることはありません。でも、根気よく取り組み続けることで、今回ご紹介した運送会社さまのように、確実に結果として反映してくるのです。

これを聞いてあなたは、「そんな悠長なことやってられないよ」と思ったかもしれません。もしくは「時間かかりそうだな」と取組への労力を無駄に感じたかもしれません。

ですが、少し考えてみてください。

確かに、ドライバー様に無事故意識を根付かせていく取組は、時間のかかることです。労力もとても必要になってきます。でも、小手先の取組による一時凌ぎの事故対策ではなく、ドライバー様の意識が変わるからこそ実現できる無事故経営は、とても強固なものだとは思いませんか？

そして、そうした意識が一度根付いてしまえば、その意識はやがて、あなたの会社の文化として定着していきます。文化として定着するわけですから、ちょっとやそっとのことで、その文化が崩れ去ることなんてありません。そうなった時初めて、事故による経営のリスクを本当の意味で消し去ることができるのではないでしょうか？

そのことは、あなたの会社にとって一体どれだけの価値がありますか？

もしあなたが、事故防止対策の必要性を感じ、効果的な対策をしたいと考えているのであれば

なぜ、事故が減らないのか？その直接的な原因となっている自社の本当の問題点を知ることができます。なので、意味のない対策をする無駄を省き、早期に結果を出すための効率的な対策を素早く実施できるようになります。

無事故経営を続ける会社とそうではない会社。その決定的なたった1つの違いを知ることができます。事故は会社の存続と繁栄に関わる重要な問題です。このたった1つの違いを知っているかいないかだけで、その重要な問題をかなりの部分回避できるようになります。

無事故対策をしている会社のちょっとしたコツを知ることができます。ですが、無事故対策を実施している会社も、その全てが結果を出せているとは言えません。このちょっとしたコツを導入することで、あなたの会社の無事故対策は劇的に成果をあげるようになるでしょう。

無事故対策は、講義や講習のようなただ聞いているだけのものでは意味がありません。ドライバーが積極的に参加出来る参加型にすることで初めて無事故意識を身につけてもらうことができます。ただ、参加型はドライバーが恥ずかしがったりしてうまくいかないケースがほとんどです。どうすれば参加型を上手に開催することができるのか？そのポイントを知ることができます。

せっかく無事故対策をしても、それをやってもらうことができなければ、「全てが無駄」ですよね？どうすれば積極的に継続してもらうことができるのか？この資料により、その仕組み作りに必要なことを知ることができます。

PS

「効果的な事故防止対策の進め方」の資料請求は”完全無料”です。資料請求をしたからといって、セミナーへ申し込む義務もありませんし、他の契約をする必要もありません。また、営業の電話をかけたり、御社を訪問することはありませんので、どうぞ安心して資料をご請求ください。

もちろん事故防止の仕組み作りに協力してほしいということであれば、喜んでお手伝いさせていただきますので、ご遠慮なくおっしゃってください。

PPS

最後に、私が行政書士として独立して、初めてご依頼を頂いた時のエピソードをご紹介します。

私は、２８歳で創業しました。最初はもちろん仕事がなかったため、1日中ドブ板営業を繰り返していました。

でも、来る日も来る日も断られる日々。１年ぐらいして、貯金も底をつき、いよいよ事務所の運営が難しくなってきた頃、ある方との出会いがきっかけで、紹介が紹介へとつながり、ある運送会社のお客様と出会いました。

４０歳代のそのお客様は一言「あんた若いなあ。本当に大丈夫か？」と不安な面持ちでおっしゃいました。そのお客様は別の行政書士にこの件を依頼したものの、うまくいかず、申請を一度失敗しておられたばかりでしたので、今度こそしっかりした実績のある専門家に依頼したかったのに、目の前に現れた行政書士が見るからに経験が浅そうな若造だったので不安を覚えたのでしょう。しかし他を当たる時間もなかった様子で、この失敗の許されない大役をお任せいただくことになりました。

私はしくじることのないように、調査や準備を重ね、運輸局との調整も何とか進み、数か月後無事許可は下りました。そのとき、お客様に「最初はものすごく心配だったけど、やりきったなあ。あんたに任せて本当によかったわ」と言ってくださいました。

私はいただいた報酬よりもこのお客様の言葉が嬉しくて涙が出ました。「こんな私でもお客様のお役に立つ仕事ができる・・・」。お客様は許可が下りないと仕事ができません。許可になるまでの数か月間は眠れない不安な日々を過ごされたに違いありません。そう考えると私のような若造に人生を預けてくださったといっても過言ではないと思うのです。そのような覚悟で、こいつに任せてみようというお客様の気持ちにお応えして、結果を出し、心から喜んでいただけたことが何よりも嬉しかったのです。

そこからプロの行政書士としての真の歩みがスタートし２５年の月日が経ちました。たくさんのお客様との出会い、たくさんの経験から「もっともっと私を必要としてくれているお客様のお役に立ちたい。そして与えられたフィールドでベストを尽くし、期待に大きくお応えして、喜んでいただこう」

そうした想いが日々強くなっています。

お客様に何としてもお役に立つのだという高い志をひと時も忘れることなく、常にお客様のニーズの把握に努め、お客様にとって付加価値の高いサービスを提供し続け、ベストサポートグループに

”とって代わる存在はない”

と言っていただけるような、お客様にとって唯一無二のベストパートナーになることを使命としています。誰もが納得できる成果を創造して、お客様と喜びを分かち合うこと。それこそが、私たち、ベストサポートグループの存在理由なのです。

あなたのお力になれる日が来るのなら、こんなに嬉しいことはありません。どうぞ私ども”ベストサポートグループ”にお気軽にお声がけください。

以下、メールアドレスをご記入ください。